第１条（本規約の位置づけ）
本規約は、株式会社ヨシハラシステムズ（以下「弊社」という。）が提供するサービス「Cleaning.shop」（以下「本サービス」という。）に関して、本サービスを利⽤して需要者に対しクリーニング役務を提供する事業者（以下「事業者」という。）とヨシハラシステムズとの間の関係に適⽤されます。
第２条（本利⽤契約）
１ 弊社と事業者との間の本サービスの利⽤に関する契約（以下「本利⽤契約」という。）は、事業者が本規約に同意の上、本サービスの申込書（以下「申込書」という。）を弊社に提出し，弊社がこれを承諾することによって成⽴します。
２ 弊社は、申込書を承諾するときは、申込書を受領した⽇から3か⽉以内に本サービスのアカウント情報（ＩＤ及びパスワードの組み合わせをいう。）及び説明書等を事業者に送付します。
３ 申込書を受領した⽇から１か⽉以内に前項の送付がない場合、弊社は申込みを拒絶したものとみなします。
第３条（本サービス）
１ 弊社は、事業者に対し、以下のサービスを提供するものとします（以下、「基本サービス」といいます。）
① 基本システム
② ヤマトシステム関連のサービス（代引決済システムスマートCat・伝票兼納品書印刷システム・自動集荷システム）
③ クレジット決済システム
④ 後払い決済システム
⑤ コンサルティングサービス
⑥ 事業者HPに関するAPI設定または提供およびWordPress設定
⑦ HPの作成
⑧ ヤマト運輸指定の集荷用ダンボール
⑨ 事業者オリジナルダンボールの製作
⑩ 事業者オリジナル集荷用ランドリーバッグの製作
⑪ ヤマト運輸ハンディシステム
⑫ その他申込書記載のサービス
２ 基本サービスの内容について、申込書に前項と異なる記載がある場合は、申込書の内容に従うものとします。
３ 事業者は、基本サービスに加え、オプションサービスとしてメールマガジンシステムを申しむことができ、その場合は申込書に記載するものとします。
第４条（通知）
１ 弊社は、事業者に対し、申込書記載の担当者住所・電話番号及び電⼦メールアドレスにより、本サービスに関する連絡をおこないます。
２ 事業者は、前項の連絡先その他申込書の記載事項に変更があったときは、遅滞なく弊社に通知しなければなりません。
第５条（料⾦）
１ 事業者は、弊社が提⽰した⾒積書記載の料⾦を⽀払うものとします。⽀払い⽅法は両者協議の上、決定するものとします。
２ 前項の⽀払いに遅滞があったとき，事業者は元本に加え、年14.4%の割合による遅延損害⾦を⽀払うものとします。
第６条（アカウント情報の管理）
１ 事業者は、弊社から付与されたアカウント情報を⾃⼰の責任において厳重に管理するものとします。事業者は、アカウント情報を第三者に利⽤させ、または貸与・譲渡・名義変更等をしてはなりません。
２ アカウント情報の管理不⼗分・使⽤上の過誤・第三者の使⽤等によって事業者に損害が⽣じた場合、弊社はその責任を負いません。
第７条（秘密保持）
事業者は，本サービスに関して弊社が事業者に対し秘密として取り扱うこと求めて開⽰した⾮公知の情報について、その秘密を保持するものとします。
第８条（情報の取扱い）
１ 弊社は、本サービスの提供に際して、事業者及び顧客の個人情報を弊社のプライバシーポリシー（http://www.yoshihara-cl.co.jp/privacy/）にしたがって取り扱います。
２ 弊社は、事業者及び顧客の本サービスの利⽤に関する情報を、個⼈または法⼈名を特定できない形での統計的な情報として、利⽤及び公開することができるものとし、事業者はこれに異議を唱えないものとします。
第９条（知的財産権）
１ 本サービスに関する知的財産権（著作権・特許権・意匠権・商標権及び不正競争防⽌法上の権利を含む。）は弊社または弊社にライセンスを許諾していている者に帰属しています。本利⽤契約に基づく本サービスの利⽤許諾は、本サービス外において事業者が当該知的財産権を使⽤することを許諾するものではありません。
２ 事業者が本サービス内にコンテンツ（⽂章・画像・映像・プログラムその他の著作物をいう。）を掲載した場合、事業者は弊社に対し、当該コンテンツの知的財産権に関する正当な権限が事業者にあることを保証するものとします。また、かかる場合、事業者は弊社に対し、本サービスに関して当該コンテンツを使⽤・複製・公衆送信・加⼯・翻案する権利その他の必要な権利（再許諾権を含む。）を許諾するものとします。
３ 弊社が事業者の依頼に基づいて本サービスに関するコンテンツを作成した場合、当該コンテンツに関する知的財産権は、弊社に帰属します。
第１０条（アカウントの停⽌）
弊社は，以下の各事由のいずれか存在すると疑われる相当の理由があるときは、⾃⼰の裁量により、予告なく事業者のアカウントを停⽌することができます。このとき、当該停⽌に起因して事業者に⽣じた損害について、弊社は損害賠償責任を負いません。
(ア) 第三者が不正にアカウント情報を使⽤しているとき
(イ) 事業者が本サービスを⽬的外利⽤しているとき
(ウ) 事業者が違法なコンテンツを本サービスに投稿したとき
(エ) 法令または本規約に違反する⾏為があったとき
(オ) その他，上記各号に準ずる事実があるとヨシハラが認めたとき
第１１条（本規約の変更）
弊社は本規約の内容を変更することができます。弊社は本規約を変更する⽇（以下本条において「基準⽇」という。）の遅くとも１か⽉前に、事業者に対して本規約の変更を通知するものとし、事業者から特段の異議がなければ基準⽇をもって変更後の本規約が適⽤されます。変更に関して事業者から異議があった場合、当該事業者と弊社の間には変更前の本規約がなお適⽤されるものとし、基準⽇後の最も近い本利⽤契約の更新⽇をもって本利⽤契約は終了します。
第１２条（解除）
１ 弊社は、事業者が以下のいずれかの事由に該当すると認めるときは、催告なく、本利⽤契約を将来に向かって⼀⽅的に解除することができます。
(ア) 代⾦の⼀部または全部の⽀払いを怠ったとき。
(イ) 登録事項に虚偽の事実があったとき。
(ウ) ヨシハラからの連絡に対し、30⽇間以上応答がないとき。
(エ) 破産⼿続・⺠事再⽣⼿続・会社更⽣⼿続・特別清算その他これらに類する⼿続の開始の申⽴てがあったとき。
(オ) 法令または本規約に違反する⾏為があったとき。
(カ) その他、弊社が本利⽤契約の継続に著しく困難があると認めたとき。
２ 前項の解除は、弊社から事業者に対する損害賠償請求を妨げません。
３ 事業者は、弊社が書⾯により承諾した場合を除き、申込書記載の期間中、本利⽤契約を解除することができません。また、理由のいかんを問わず、ヨシハラは本利⽤契約に基づき事業者から受領した利⽤料を返⾦しません。
第１３条（本サービスの停⽌，変更及び終了）
１ 弊社は、以下の各事由のいずれかが認められるときは、事前に予告することなく本サービスを停⽌することができます。
(ア) 本サービスに係るコンピュータシステムの点検または保守作業を緊急におこなう場合
(イ) コンピュータ・通信回線等が事故により停⽌した場合
(ウ) 地震・落雷・⽕災・⾵⽔害・停電・天変地異などの不可抗⼒の場合
２ 弊社は、⾃⼰の裁量により、本サービスの機能を変更することができます。ヨシハラは機能を変更する⽇（以下本項において「基準⽇」という。）の遅くとも1ヶ月前に、事業者に対して機能の変更を通知するものとし、機能変更に同意しない事業者に対しては基準⽇において本利⽤契約を将来に向かって解除することを認めるものとします。
３ 弊社は、⾃⼰の裁量により、本サービスを終了することができます。弊社は本サービスを終了する⽇（以下本項において「基準⽇」という。）の遅くとも6ヶ月前に、事業者に対して本サービスの終了を通知するものとします。弊社が基準⽇後の利⽤料を事業者から受領していた場合、ヨシハラは当該利⽤料を事業者に返⾦するものとします。
４ 前３項に基づく本サービスの停⽌・変更または終了に関して、弊社は事業者に対し，何らの損害賠償責任も負いません。
第１４条（地位の譲渡）
１ 事業者は、弊社の書⾯による事前の承諾なく、本利⽤契約に基づく権利または義務につき，第三者に対して譲渡することはできません。
２ 弊社は、本サービスにかかる事業を第三者（会社分割を含む。）に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本利⽤契約に基づく権利及び義務ならびに事業者の登録事項その他の情報を、当該第三者に対して譲渡することができるものとし、事業者はかかる譲渡についてあらかじめ同意したものとします。
第１５条（損害賠償）
１ 弊社または事業者が、申込書または本規約の規定に違反して相⼿⽅に損害を与えた場合には、当該違反者は相⼿⽅に対しその損害を賠償しなければなりません。ただし、賠償の範囲は、故意または重過失の場合を除き、通常損害かつ直接損害と認められるものに限ります。
２ 本サービスの提供に関して弊社が事業者に対して負うべき損害賠償責任は、不法⾏為・債務不履⾏・瑕疵担保その他法律構成のいかんを問わず、損害の原因となった事象から過去１年間の間に事業者が弊社に⽀払った本利⽤契約の代⾦の合計を上限とします。
第１６条（反社会勢⼒の排除）
事業者は、⾃⼰またはその役員もしくは従業員が暴⼒団・暴⼒団員・暴⼒団準構成員・暴⼒団関係企業・総会屋・社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢⼒」という。）のいずれでもなく、また、反社会的勢⼒が経営に実質的に関与している法⼈等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
第１７条（第三者との紛争）
本サービスに関して事業者と需要者その他の第三者の間に紛争が⽣じたときは、事業者は⾃⼰の費⽤と責任において当該紛争を解決するものとします。ただし、当該紛争が弊社の故意または重過失に起因するものである場合、事業者が弊社に対して第１４条にしたがって損害賠償を請求することは妨げられません。
第１８条（準拠法及び仲裁合意）
１ 本利⽤契約は、⽇本法に基づき解釈されるものとします。
２ 本利⽤契約に起因して弊社と事業者の間に紛争が⽣じたときは、⼀般財団法⼈ソフトウェア情報センターの⼿続規則に従って、仲裁または和解斡旋⼿続に付するものとします。ただし、事業者の料⾦不払いのみが争点である場合を除きます。
３ 前項によっても紛争が解決せず、訴訟を提起するときは、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年06月